「市街化調整区域の土地を相続したので、家を建てたい」「調整区域にある古い建物を建て替えたい」「空き家を店舗にしたい」。こうした相談で確認が必要になるのが、都市計画法43条の建築許可です。
市街化調整区域は、市街化を抑えるべき区域として定められています。倉敷市の案内でも、市街化調整区域では都市計画法に基づいて建てられる建物が制限されている、と説明されています。
開発許可との違い
市街化調整区域で建物を建てる手続きには、開発許可(都市計画法第29条)と建築許可(第43条)の2つがあります。どちらになるかは、造成を伴うかどうかで分かれます。
| 項目 | 開発許可(29条) | 建築許可(43条) |
|---|---|---|
| 対象 | 建物を建てるための造成(区画・形・質の変更) | 造成を伴わない建物の新築・改築・用途の変更 |
| 主な例 | 農地や山林を造成して建てる | すでに平らな宅地に建てる、空き家の用途を変える |
| 共通する点 | 立地の基準(都市計画法第34条の各号など)に当てはまる必要がある | 同じく立地の基準(都市計画法施行令第36条。内容は第34条の各号とほぼ同じ)に当てはまる必要がある |
倉敷市では、市街化調整区域の開発行為には、農家住宅など特定のものを除いて原則としてすべて開発許可が必要とされています。そして、開発許可を受けた区域以外の土地では、原則として建築許可を受けなければ建築できません。
開発許可を受けた区域内で建てる場合は、43条ではなく、開発許可の内容に沿っているか(都市計画法第42条)が問われます。開発許可については「開発許可が必要になるのはどんなときか」で解説しています。
許可が不要になる主な例
都市計画法43条には、許可が不要になる建築も定められています。主な例は次のとおりです。
- 農業・林業・漁業の用に供する建物や、これらの仕事をする人の住宅
- 駅舎や図書館など、公益上必要な建物
- 都市計画事業として行うもの、非常災害のための応急措置として行うもの
- 既存の建物の敷地内に建てる車庫や物置などの附属建築物、ごく小規模な改築など、通常の管理行為や軽易な行為
許可が不要な場合でも、建築確認の申請では、都市計画法に適合していることを示す「60条証明」が求められることがあります。60条証明については「都市計画法施行規則60条の証明とは?」で解説しています。
許可の基準と倉敷市での手続き
建築許可を受けるには、建物の用途や立地が、都市計画法で定める基準に当てはまる必要があります。あわせて、排水や地盤などの技術的な基準も確認されます。
倉敷市の様式集には、建築許可の申請書(正本)と許可書(副本)、建築行為等の同意書のほか、開発審査会の議を経て許可される場合(都市計画法施行令第36条第1項第3号ホ)の理由書として「既存の宅地の開発行為」「事前審査承認地」の様式が掲載されています。
- 01事前の相談土地の区域や建てたい建物を伝え、許可が必要か、どの基準に当たるかを確認します。
- 02調査・図面土地の現況や周辺の道路・排水を調べ、申請に必要な図面を整えます。
- 03申請建築許可の申請書に必要な書類を添えて、開発指導課に提出します。手数料がかかります。
- 04許可・建築確認許可を受けた後、建築確認の申請に進みます。
倉敷市の窓口は、建設局 都市計画部 開発指導課(電話 086-426-3485)です。様式は倉敷市の公式ページ「建築許可に関する申請書、第60条証明書等」に掲載されています。電子受付は行っていないため、A4の用紙に印刷して提出します。運用の詳細は、倉敷市の「開発許可申請の手引き」で確認できます。
よくある誤解や注意点
相談前に準備するとよい資料
- 土地の所在地や地番
- 公図・登記簿(土地・建物)
- 現況写真
- 以前の建物の用途や建築時期がわかる資料
- 建てたい建物の用途と規模のメモ
大地測量では、土地の区域や現況の調査から、建築許可・開発許可の判断、申請図面の作成まで一貫して対応します。市街化調整区域の土地で建物を計画している場合は、土地の購入や設計の前にご相談ください。
参考情報: 倉敷市「都市計画法に基づく開発行為等の規制に関すること」「建築許可に関する申請書、第60条証明書等」「開発許可申請の手引き」「Q:市街化調整区域で建築はできますか。」