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BLOG COLUMN —

合筆登記とは?複数の土地を1つにまとめるときの条件と流れ

合筆登記とは、隣り合う複数の土地を登記上1つの土地にまとめる手続きです。合筆できる条件・できない土地、申請の流れ、まとめる前に確認したい注意点を図解で解説します。

土地の基礎知識

隣の土地を買い足して敷地を広げた、細かく分かれた土地をまとめて管理したい、相続で受け継いだ土地の地番が多くてわかりにくい。こうしたときに検討するのが合筆です。

合筆は、分筆の反対の手続きです。分筆が1筆の土地を複数に分けるのに対して、合筆は複数の土地を1筆にまとめ、登記の上でも1つの土地として扱えるようにします。

合筆前 1番 宅地 2番 宅地 合筆後 1番 宅地 2番は閉鎖 合筆できるのは、次の条件がそろうとき 互いに接している 地目・字が同じ 所有者と持分が同じ 抵当権などの登記がない
「1番」と「2番」の土地を合筆して、1つの「1番」にするイメージ。合筆後は、原則として合筆前の地番のうち首位の地番が残り、もう一方の地番の登記記録は閉鎖されます。

合筆を検討する主な場面

こんなときに合筆を検討します
  • 隣の土地を買い足して、1つの敷地として使いたい
  • 細かく分かれた土地をまとめて、管理や説明をわかりやすくしたい
  • 土地を売る前に、地番を整理しておきたい
  • いったんまとめてから、使いやすい形に分け直したい

最後の例のように、複数の土地をまとめてから線を引き直して分けることもあります。境界の位置を整理したいときに使われる方法です。

合筆できる土地・できない土地

合筆は、どの土地同士でもできるわけではありません。不動産登記法では、次のような土地は合筆できないとされています。

合筆できない主なケース
ケース内容
土地が接していない間に他人の土地や道路・水路がはさまっている土地同士はまとめられません
地目が違う「宅地」と「畑」のように、登記の地目が違う土地はまとめられません
字(地番区域)が違う同じ所有者でも、地番区域が違う土地はまとめられません
所有者や持分が違う所有者が違う土地や、共有の持分の割合が違う土地はまとめられません
抵当権などの登記がある一方の土地にだけ抵当権などがついている場合は、原則としてまとめられません(すべての土地に同じ内容の担保権がついている場合などの例外があります)

地目が違うために合筆できない場合は、実際の使われ方に合わせて先に地目変更登記をすることで、まとめられるようになることがあります。また、登記簿上の所有者の住所や氏名が古いままの場合は、その変更の登記を先に済ませておく必要があります。

合筆登記の流れ

合筆の進み方
  1. 01相談・資料調査登記簿、公図、地積測量図などを取得し、まとめたい土地が合筆の条件を満たしているかを確認します。
  2. 02現地の確認土地が実際に接しているか、境界標や使われ方が登記と合っているかを確認します。
  3. 03事前の手続き地目や所有者の住所が登記と違っていれば、地目変更登記や住所変更の登記を先に行います。
  4. 04合筆登記の申請申請書に、登記識別情報(権利証)や印鑑証明書などを添えて法務局へ申請します。
  5. 05登記完了合筆後の土地について、新しい登記識別情報が発行されます。

合筆の登記は、表示に関する登記の一つで、申請できるのは原則としてその土地の所有者です。合筆の登記に申請の義務や期限はなく、必要になったときに申請します。

登録免許税は、合筆後の土地1筆につき1,000円です。大地測量では、代表が兼務する土地家屋調査士法人大地と連携して、条件の確認から申請まで対応します。

まとめる前に確認したいこと

合筆の登記そのものには、分筆のような地積測量図の提出は求められません。合筆後の面積は、もとの土地の面積を合わせたものになります。

ただし、もとの土地の境界があいまいなままでは、まとめたあとの土地の範囲もあいまいなままです。売却や建築、将来の分筆を考えているなら、合筆の前後で境界をはっきりさせておくと安心です。進め方は「境界確定測量とは何をする仕事か」で解説しています。

よくある誤解や注意点

よくある誤解自分の土地同士なら、いつでもまとめられる
実際は隣り合っていること、地目や地番区域が同じこと、抵当権などの登記がないことなど、条件がそろわないと合筆できません。
よくある誤解まとめれば固定資産税が安くなる
実際は合筆しても、税額が下がるとは限りません。固定資産税は、土地の使われ方や形などをもとに評価されます。
よくある誤解まとめた後でも、簡単に元に戻せる
実際は合筆した土地を再び分けるには、測量をして分筆登記をする必要があり、時間も費用もかかります。

相談前に準備するとよい資料

あると話が進めやすい資料
  • まとめたい土地の地番がわかる資料
  • 固定資産税の通知書
  • 登記簿・公図
  • 登記識別情報(権利証)の有無がわかるもの
  • 過去の測量図
  • 買い足しの場合は、売買の契約書

まとめるべきか、分けたままがよいかは、土地の使い方や将来の計画によって変わります。大地測量では、境界の状況や地目も含めて確認したうえで、合筆が合うかどうかから一緒に考えます。土地の整理を考え始めたら、お気軽にご相談ください。

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