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BLOG COLUMN —

相続した土地、まず何をする?測量・登記・活用の順番

相続した土地は、いきなり売る・使うを決める前に「知る → 整える → 決める」の順番で進めると迷いません。相続登記の義務化や境界確認、分筆まで、最初にやることを図解で整理します。

相続と土地

親から土地を相続した。でも、場所も広さもよくわからない、どう使うか家族の意見もまとまっていない。そうした状態から相談に来られる方は少なくありません。

相続した土地は、いきなり「売るか、使うか」を決めようとすると迷いがちです。まず土地を知り、権利と範囲を整え、そのうえで使い道を決める。この順番で進めると、判断に必要な材料がそろいます。

STEP 1 知る どんな土地かを把握する 地番・登記の名義・境界・現況 STEP 2 整える 権利と範囲をはっきりさせる 相続登記・境界確認・必要なら分筆 STEP 3 決める どうするかを家族で決める 売る・使う・持ち続ける・手放す
相続した土地は「知る → 整える → 決める」の3段階で進めます。

STEP 1:知る

最初に、相続した土地がどんな土地かを把握します。

最初に確認したいこと
  • 土地の所在地と地番(固定資産税の通知書でわかります)
  • 登記簿の名義と面積
  • 公図での位置と、隣接する土地
  • 境界標があるか、過去の測量図があるか
  • 現況(空き家・農地・空き地など)と、道路との関係

地番がわかれば、法務局で登記簿や公図を取得できます。手元に資料がなくても、固定資産税の通知書から調べ始めることができます。

STEP 2:整える

次に、権利と範囲をはっきりさせます。

「整える」でやること
やること内容主な相談先
相続登記土地の名義を相続人に変える登記司法書士
境界確認隣地との境界を資料と現地で確認する測量会社・土地家屋調査士
分筆相続人ごとに土地を分ける場合に、登記上の土地を分ける土地家屋調査士(分筆の登記を代理で申請できるのは土地家屋調査士です)

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。2024年4月より前の相続で登記していないものも対象で、この場合は原則として2027年3月31日までが期限です。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になることがあります。

遺産分割の話し合いがまとまらず期限に間に合いそうにない場合は、自分が相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たすこともできます。

境界の確認や分筆は、売却や活用の前提になります。進め方は「境界確定測量とは何をする仕事か」「分筆とは?土地を分けるときの流れと注意点」で解説しています。

STEP 3:決める

土地の状態と権利が整ったら、使い道を家族で決めます。

主な選択肢と、確認しておきたいこと
選択肢確認しておきたいこと
売る境界がはっきりしているか。買主から境界の確認を求められることが多くあります
使う(建てる・駐車場など)接道、高低差、排水、法規制。農地なら農地転用の手続き
持ち続ける管理の手間と費用。空き家や草木の管理、隣地への影響
手放す(国に引き渡す)相続した土地を国に引き渡す制度(相続土地国庫帰属制度)があります。建物がある土地や境界が明らかでない土地などは申請できず、審査手数料(1筆14,000円)と10年分の管理費用にあたる負担金がかかります

どの選択肢でも、境界がはっきりしていることが前提になる場面が多くあります。使い道が決まっていなくても、STEP 1とSTEP 2を進めておくと、あとの判断が早くなります。

よくある誤解や注意点

よくある誤解使い道が決まってから動けばよい
実際は相続登記には期限があり、境界の確認にも時間がかかります。使い道が決まる前でも、名義と範囲の整理は進めておけます。
よくある誤解名義を変えれば、すぐに売れる
実際は売却では、境界の確認を求められることが多くあります。境界があいまいだと、引き渡しの時期に影響することがあります。
よくある誤解使わない土地は、国に引き取ってもらえばよい
実際は国に引き渡す制度には条件があります。建物がある土地や、境界が明らかでない土地などは申請できません。

相談前に準備するとよい資料

あると役立つ資料
  • 固定資産税の通知書
  • 登記簿・公図(わかる範囲で)
  • 古い測量図や売買契約書
  • 相続人の関係がわかる資料
  • 現地の写真
  • 家族で考えている使い道のメモ

実家の境界の確認については「実家の土地の境界が不安なときにすること」もあわせてご覧ください。

大地測量では、相続した土地の資料調査から、境界の確認、分筆、活用の計画まで、状況に合わせて整理します。何から始めればよいかわからない段階でも、まずご相談ください。

参考情報: 法務省「相続登記の申請義務化」「相続人申告登記」「相続土地国庫帰属制度」

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