本文へスキップ

BLOG COLUMN —

盛土規制法とは?倉敷市で土を盛る・削るときの確認点

盛土規制法は、盛土や切土による災害を防ぐための法律です。倉敷市の規制区域の考え方、許可が必要になる主な規模、造成計画の前に確認したいことを、断面の図でわかりやすく解説します。

許認可

土地を平らにして駐車場にしたい、斜面を削って建物を建てたい、資材置き場に土を入れたい。こうした工事で確認が必要になるのが、盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)です。

盛土規制法は、2021年に静岡県熱海市で起きた土石流災害などを受けて、それまでの宅地造成等規制法を改正してできた法律です。宅地かどうかに関係なく、危険な盛土や切土を幅広く規制する仕組みになっています。

倉敷市の規制区域

盛土規制法では、都道府県や一部の市が規制区域を指定します。倉敷市は自ら規制区域を指定する市で、市内全域を「宅地造成等工事規制区域」に指定し、2025年(令和7年)4月1日から運用を始めています。「特定盛土等規制区域」は指定していません。

倉敷市での窓口は、建設局都市計画部 開発指導課(電話 086-426-3485)です。運用の詳細は、倉敷市の公式ページ「宅地造成及び特定盛土等規制法(通称:盛土規制法)について」で確認してください。岡山県内では、岡山市も自ら規制区域を指定しています。倉敷市と岡山市以外の市町村では岡山県が規制区域を指定しており、このうち玉野市と笠岡市は、許可や届出の窓口が市になっています。

許可が必要になる主な規模

宅地造成等工事規制区域では、次のような規模の盛土・切土を行う場合に許可が必要です。

盛土で崖ができる 高さ1m超 1m超 切土で崖ができる 高さ2m超 2m超 盛土+切土で崖ができる 高さ2m超 2m超 崖はできないが盛土が 高さ2m超 2m超 このほか、面積500㎡超の盛土・切土も対象になります
宅地造成等工事規制区域で許可が必要になる主な規模(断面の模式図)。細かな条件は自治体の手引きで確認します。
許可が必要になる主な規模の目安
工事の内容許可が必要になる目安
盛土高さ1m超の崖ができるもの、または盛土の高さが2m超のもの
切土高さ2m超の崖ができるもの
盛土と切土を同時に行う高さ2m超の崖ができるもの
面積盛土・切土をする土地の面積が500㎡超のもの
土石の一時的な堆積最大時の高さが2m超かつ面積が300㎡超のもの、または最大時の面積が500㎡超のもの

ここでいう「崖」は、地表面が水平面に対して30度を超える角度をなす土地(硬岩盤を除く)のことです。倉敷市は宅地造成等工事規制区域のみを指定しているため、市内ではこの表の規模に当たるかどうかが、許可の要否の分かれ目になります。土を売る・運ぶ前に一時的に積んでおく「土石の堆積」も対象なので、資材置き場や残土置き場の計画でも確認が必要です。

一方で、次のような工事は許可・届出が不要とされています。

  • 都市計画法の開発許可を受けたもの(盛土規制法の許可を受けたものとみなされます)
  • 災害の発生のおそれがないと政令で定める工事(盛土・切土の前後で地盤面の高さの差が30cm以下のものなど)
  • 政令で定める公共施設用地で行われる工事
  • 農地や採草放牧地で行われる通常の営農行為

許可を受けて工事をするときの流れ

許可が必要な工事では、擁壁や排水施設などの技術的な基準を満たす設計が求められます。倉敷市の資料では、許可申請から工事完了までの主な手続きとして、次のものが挙げられています。

  • 許可申請前:土地の所有者など関係者全員の同意、周辺住民への事前周知
  • 工事中:現場での標識の掲示、工事着手の届出、一定規模以上での定期の報告・中間検査
  • 工事完了後:完了検査

申請には、平面図・断面図のほか、排水施設や擁壁の図面、規模によっては構造計算書や地盤の安定計算書などが必要です。また、許可の後は工事主の氏名や工事場所などが公表されます。

開発許可との関係

建物を建てる目的で土地の区画や形を変える工事は、都市計画法の開発許可が必要になることがあります。開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます(みなし許可)。盛土規制法の許可申請を別に出す必要はありません。

ただし、何もしなくてよいわけではありません。倉敷市の案内では、みなし許可の場合も次の点が必要とされています。

  • 盛土規制法の技術的基準や設計者の資格の基準を満たす設計にする(開発許可の審査で確認されます)
  • 開発許可の標識に加えて、盛土規制法の標識も掲示する
  • 対象規模以上では、盛土規制法に基づく中間検査や定期の報告を行う

また、盛土規制法の運用開始にあわせて、開発許可で「形の変更」とみなさない目安が、敷地地盤高の変更50cm以下から30cm以下に見直されています(2025年4月1日以降に着手する工事が対象)。

どちらの手続きで進めるかは、計画の内容と規模で変わります。開発許可については「開発許可が必要になるのはどんなときか」で解説しています。

計画前に確認したいこと

造成を計画するときの確認の順番
  1. 01現況を測る現況測量で、今の地盤の高さ、斜面、周辺の水路や道路を把握します。
  2. 02計画の高さを決めるどこをどれだけ盛る・削るかを決め、崖の高さや面積を確認します。
  3. 03手続きを判断する盛土規制法の許可、開発許可、農地転用など、必要な手続きを整理します。
  4. 04設計・申請擁壁や排水などを基準に合わせて設計し、申請します。

よくある誤解や注意点

よくある誤解自分の土地に土を入れるだけなら、手続きは要らない
実際は自分の土地でも、規模によって許可が必要です。倉敷市内では市内全域が宅地造成等工事規制区域に指定されています。
よくある誤解宅地じゃない(農地・山林)から関係ない
実際は盛土規制法は、土地の用途にかかわらず危険な盛土を規制する仕組みです。対象外になるのは、農地での通常の営農行為などに限られます。
よくある誤解小さな工事なら、測量しなくても高さはわかる
実際は崖の高さや面積の判断は、現況の正確な高さが前提です。目測では基準を超えているか判断できないことがあります。

相談前に準備するとよい資料

あると話が進めやすい資料
  • 土地の所在地や地番
  • 公図・登記簿
  • 現況写真(斜面や高低差がわかるもの)
  • どこをどれだけ盛る・削りたいかのメモ
  • 土の搬入・搬出の予定

大地測量では、現況測量で高さを正確に把握し、造成の設計と盛土規制法・開発許可などの手続きの見通しまで一貫して整理します。土を盛る・削る計画がある場合は、工事の前にご相談ください。

参考情報: 倉敷市「宅地造成及び特定盛土等規制法(通称:盛土規制法)について」と同ページ掲載の資料(許可申請・許可規模未満の届出について、規制区域指定日をまたぐ工事の取扱いについて、規制区域指定日時点で工事中の盛土等の取扱いについて、都市計画法の手続き・運用の変更点について)、国土交通省「盛土規制法」

→ READ NEXT

  1. 許認可 都市計画法施行規則60条の証明とは?建築確認の前に求められる「60条証明」 60条証明は、建物の計画が都市計画法の開発許可や建築許可などの規定に適合していることを証明する書面で、建築確認の申請で求められることがあります。必要になる場面、倉敷市での窓口と準備をわかりやすく解説します。
  2. 許認可 都市計画法43条の建築許可とは?市街化調整区域で建てるときの手続き 都市計画法43条の建築許可は、市街化調整区域で造成を伴わずに建物を建てるときに必要になることがある手続きです。開発許可との違い、許可が不要になる主な例、倉敷市での窓口をわかりやすく解説します。
  3. 許認可 都市計画法32条の同意・協議とは?開発許可の前に公共施設の管理者と話し合う手続き 都市計画法32条の同意・協議は、開発許可を申請する前に、道路や水路、下水道などの公共施設の管理者と話し合い、同意を得る手続きです。対象になる公共施設、倉敷市の協議先、帰属までの流れをわかりやすく解説します。

→ LET’S FIND YOUR NEXT STEP

土地のことで迷ったら、まず大地測量へ。

無料で
相談する

測量が必要かどうか分からない段階でも構いません。
土地や計画の状況を伺い、私たちが担える範囲と進め方を率直にお伝えします。
ご相談・お見積りは無料です。

086-424-3020 受付 8:30–17:00 / 土日祝除く
無料で相談する 086-424-3020