親から受け継いだ田んぼに家を建てたい、農地を駐車場や資材置き場にしたい。こうした相談で、最初に確認するのが「その農地が農用地区域に入っているか」です。
農用地区域に入っている農地は、農地転用の手続きの前に、農振除外という別の手続きが必要になります。受付の時期が限られているため、計画全体のスケジュールに大きく関わります。
農用地区域と農振除外
農業振興地域の整備に関する法律(農振法)に基づいて、市町村は農業振興地域整備計画を定めています。その中で、特に守るべき農地として指定されているのが「農用地区域」です。一般に「青地」とも呼ばれます。
農用地区域の農地は、原則として農地以外の用途に使えません。ただし、社会経済情勢の変化などで必要と認められる場合は、計画を変更して区域から外すことができます(農振法第13条第1項)。これが農振除外です。
除外が認められるための主な要件
農振除外は、申し出れば必ず認められるものではありません。農振法第13条第2項では、次のような要件をすべて満たす必要があるとされています。
| 要件 | 確認されること |
|---|---|
| 代わりの土地がない | 農用地区域以外の土地では、計画の目的を達成できないこと |
| 農地の利用に支障がない | 周りの農地のまとまりや、効率的な農業の妨げにならないこと |
| 担い手への集積に支障がない | 地域の担い手への農地の集積の妨げにならないこと |
| 土地改良施設に支障がない | 水路やため池などの機能を損なわないこと |
| 土地改良事業との関係 | 国などの土地改良事業が終わってから8年を経過していること |
特に「代わりの土地がない」ことは、申出地を選んだ理由として説明が求められます。倉敷市の申出書でも、申出地選定理由書と、検討した他の土地の一覧表を添えることになっています。
倉敷市での窓口と手続き
倉敷市の窓口は、文化産業局 農林水産部 農林水産課(電話 086-426-3425)です。申出の前に、農林水産課と農業委員会事務局など関係各課への事前相談が必要とされています。
- 01区域の確認農林水産課で、土地が農用地区域に入っているかを確認します。
- 02事前相談農林水産課と農業委員会事務局などに、計画の内容と土地を選んだ理由を相談します。
- 03申出5月または11月の受付期間に、申出書と添付書類を提出します。
- 04審査・計画変更審査や県との協議を経て、計画が変更されると除外が確定します。
- 05農地転用除外の後、農業委員会に農地転用の許可を申請します。
受付期間は、年2回、5月と11月の各月末日までです(末日が土日祝日の場合は翌開庁日まで)。書類に不備や不足があると受け付けてもらえないため、事前相談を済ませてから早めに提出するよう案内されています。
申出には、農用地区域の変更申出書のほか、申出地選定理由書(別紙1)、検討対象土地一覧表(別紙2)、土地所有者承諾書、農業土木委員意見書などを使います。申出書の様式は2026年(令和8年)8月24日に改定されているため、最新の様式を使います。様式と事前確認事項の手引きは、倉敷市の公式ページ「農業振興地域制度」に掲載されています。
農地転用との関係
農振除外は、あくまで農用地区域から外す手続きです。除外が認められても、農地のままであることに変わりはありません。宅地や駐車場にするには、そのあとで農地法の農地転用の許可を受ける必要があります。
除外の申出は年2回、そのあと転用の許可と続くため、計画から工事に入るまでには時間がかかります。農地転用の手続きは「農地転用とは?」で解説しています。
よくある誤解や注意点
相談前に準備するとよい資料
- 土地の所在地や地番
- 公図・登記簿
- 現況写真
- 何に使いたいか、なぜその土地なのかのメモ
- ほかに検討した土地があれば、その所在地
大地測量では、土地の区域や現況の調査から、農振除外・農地転用の書類と図面の作成、建物を建てるための手続きの整理まで一貫して対応します。農地の活用を考えている場合は、受付時期から逆算して早めにご相談ください。
参考情報: 倉敷市「農業振興地域制度」と同ページ掲載の「農振農用地区域からの除外申出の事前確認事項(手引き)」「農林水産課」、農業振興地域の整備に関する法律